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日本通信販売協会／2010年度は海外ネット通販のトラブルが増加

2011年05月24日 ／ トピックス海外

日本通信販売協会（JADMA）は5月16日、通販110番2010年度の相談概要（速報）を発表した。
協会が消費者などからの通信販売に関する相談窓口として開設する「通販110番」の2010年4月から2011年3月までの相談をまとめたもの。
それによると、通信販売に関する相談件数は4841件（前年度比1.1％増）で、うちJADMA会員に関する相談件数は1458件（5.1％減）、非会員に関する相談件数は3136件（7.2％増）となった。
2010年度は、海外にあるネット通販事業者とのトラブル相談が増加し、判明しただけでも130件を超え、消費者へ海外にある通販事業者を利用する際の注意喚起が必要だという。
海外にある通販事業とのトラブル相談の概要として、通販事業者との交渉が難しく「特定商取引法」の適用についても実行性が極めて希薄であり、連絡がとれても言葉の壁などの障害により、解決が難しいケースが増えている。海外の通販業者のホームページ全体を確認し、固定電話に必ず発信し相手の所在を確認するなどの対策が必要だという。
海外の通販事業者とのトラブルの傾向として、特定ブランドに集中する傾向や電話・メールなどでコンタクトを図るが連絡がとれないなどがある。
要注意のネット通販業者として、特定商取引法による義務表示が行われていない、もしくは不完全、会社概要がない（会社名が特定できない）、連絡先が不明（住所・電話・責任者などが記載されていない）、住所が明記されていても、架空である可能性が高い、外国の住所が表示されている（住所が国名のみの場合もあり）、電話番号の表示があっても、携帯電話や日本国内には存在しない固定電話の番号、文章が日本語として自然な表現になっていないといった注意点を上げている。

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