チェーンドラッグストア協会／医薬品ネット販売のガイドライン策定

2013年07月02日／商品店舗経営

日本チェーンドラッグストア協会は7月2日、業界自主基準による医薬品ネット販売ガイドラインを策定し、基準に適合するネット販売サイトを公開した。

新ルールが決まるまでの暫定版で、適合店マーク制度、ネット通販による被害情報の提供を受けるフォーマットも作成した。

＜適合店マーク＞

ガイドラインを全て満たす企業（店舗）のインターネット通販サイトには、JACDS「適合店マーク」を通販サイト画面に貼付する（1つでも満たさない場合は貼付不可）。

「適合店マーク」を通販サイト画面に貼付する企業（店舗）は、JACDSに自己申告するとともに、成りすましを避けるため、JACDSのホームページに「適合店舗名」を掲載する。

ネット販売における価格設定は、実店舗と価格が異なっても差しつかえないとしている。

ネット販売基準は27項目を設けており、主な内容では、薬局、店舗販売業の実店舗により、通信と郵便販売等の届出を行い、薬局、店舗販売業の許可証（許可番号は必須）、薬剤師、登録販売者の専門家名と氏名、薬局、店舗販売業の掲示事項を販売サイトに表示する。

ネット販売により送付する医薬品は、基本的に店舗に貯蔵、陳列している医薬品としている。

医薬品の販売に関わる情報提供、相談応需は、第2類と第3類医薬品は薬剤師または登録販売者、第1類医薬品は薬剤師に限定し、販売サイトにおける一般用医薬品の表示は他の物品と区別し、第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品の分類も表示する。

今秋ごろまでにその方向性が決定される「市販後調査品目」21品目と「劇薬指定品目」4品目は、これまでと同様の理由から自粛の継続する。

業界自主基準については、新法令が決定しだい、廃止する。

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