高島屋／消費税増税、今後5年で440億円の売上減少要因に

2014年04月09日／経営

高島屋が4月8日に発表した2014年2月期決算説明会資料によると、今後5年間の長期プランの前提として、売上高が830億円程度の減収となる見込みだ。

構造的な基調として、今後5年間は年間1.1％程度、売上が減少する。

国内百貨店に加え、グループ事業の影響を加味すると4.9％減を見込む。内訳は売上基調が390億円の減少、消費増税による影響で440億円の売上減少を想定する。

営業利益では、190億円の減少が想定され、売上基調で80億円減、消費増税で110億円減の影響を見込む。

数値はあくまで、長期プランの前提要件で、消費増税による減収が予測される中、安定した利益創出に向け、新宿店と立川店の固定資産取得などの投資を実施。

投資額は増大するが、資産取得を皮切りに、新たに街づくり視点に基づく店舗戦略を推進する。グループ・海外を含めグループ総合力を発揮し、前回を上回る利益水準・経営健全性の達成を目指す。

2018年度は、売上高9200億円、営業利益480億円、有利子負債1400億円、投資額3000億円を計画する。

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