東京・大阪・名古屋／主要商業地区、出店需要旺盛で賃料は上昇傾向

2015年02月13日／店舗経営

不動産情報サービスを提供するCBRE日本本社は2月13日、東京・大阪・名古屋の路面店舗の市場動向レポート（2014年第4四半期）を発表した。

東京は、銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、大阪は心斎橋、梅田、名古屋は栄を調査した。

全体の傾向として、国内消費者が慎重である一方、訪日外国人による消費が市場を下支えした。東京・大阪・名古屋のいずれのマーケットも、旺盛な需要に対して受け皿が少ない状況となった。

賃料は今後も上昇が続くと予想されるも、ペースは従前に比べてやや緩やかになると見込んでいる。

今期の東京の主要マーケットは、引き続き需要が堅調に推移した。とりわけ、ラグジュアリーやファストファッションとその姉妹ブランド、スポーツブランドなどで高い出店意欲がみられた。

旺盛な需要を背景に、今後も賃料は上昇傾向が続くと予想する。ただし、消費の回復が遅れていることや、一部のプライムエリアでは、既に賃料が急速に上昇したことなどにより、上昇のペースは従前に比べてややスローダウンすると見ている。

銀座では、二つの大型新規開発物件を結ぶみゆき通りで、オーナーの設定を大きく上回る賃料でテナントが応札した事例があった。表参道では、ラグジュアリーやデザイナーズブランドによる、立地改善や売り場拡張に伴う移転があった。

新宿では、他エリアと比べても空室が少ないため、新規開発物件の区画にテナントの出店ニーズが集中した。渋谷では、渋谷駅周辺の大型開発が複数控えていることから、路面店の出店ニーズが駅に近い井の頭通りやセンター街など、駅周辺に集まりつつある。

大阪の主要マーケットである心斎橋、梅田のいずれのエリアも需要が堅調な状況が続いた。今期は新規供給物件に有力テナントが出店する事例が相次いでみられた。集客力の高いテナントの出店によりエリア全体の賑わいが増した。

また、大阪を中心とする近畿圏を訪れる訪日外国人数は、全国、関東圏を上回るペースで伸びており、エリアの活性化に貢献した。新規供給が限定的で、需要を十分に吸収できていないため、今後も市況は強含みで推移する見込み。

名古屋の主要店舗マーケットである栄では、既存の路面店舗の空室は引き続き僅少で、テナントの出店が困難な状況が継続した。

こうした中でも今期は、新規供給物件にForever21など話題性の高いテナントの出店が相次いだ。集客力の高いテナントの出店により人の往来が増すことで、エリア全体の活性化効果が見込まれる。

今後、名古屋では名駅エリアで大規模な再開発事業が目白押しとなるが、栄エリアの路面店舗の集積地としての位置付けは、揺るがないとみられる。

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