アパレル関連業者の倒産／2000年以降最多のペース

2015年08月11日／経営

帝国データバンクは8月10日、アパレル関連業者の倒産動向調査を発表した。

今年1月から7月までのアパレル小売業の倒産件数は、前年同期比19.5％増の104件となり大幅に増加した。

小売業の倒産は2000年以降最多のペースで推移しており、アパレル企業の倒産件数を押し上げている。一方で、卸売業は8.9％減の72件にとどまった。

負債総額は、卸売業で49.4％増の約183億円となり、前年同期に比べ1.5倍に増加した。小売業は10.7％減の約134億円にとどまった。

負債規模別に見ると、小売業で「5000万円未満」の構成比が減少しているのに対し、「5000万－1億円未満」で構成比が25.0％と3年で10ポイント上昇した。

小売業でもっとも負債額が大きかったのはサーフブランドを手がけていたカジュアル小売のアートヴィレッヂ、次いでヤングカジュアル小売「Chuxxx（チュウ）」を展開していたシー・エス・ピーで、負債額10億円以上の倒産は2社のみだった。

1ドル＝120円台の円安水準が続くなかで、卸業者の倒産件数が減少しているのに対し小売業者では大幅に増加している。このことからも、消費環境がアパレル関連業界の倒産動向に与える影響が大きいことがうかがえる。

5月には1ドル＝125円まで円安が進んでおり、今後の秋冬物シーズンの商戦期に向けて円安の影響が本格化すると予想される。

海外生産が多数を占めるアパレル企業にとって、価格転嫁が難しいなかで円安がコスト増加要因となり、今期のアパレル小売業者の決算に影響を及ぼす見込み。

そうした状況が、体力のない中小アパレルの倒産増加傾向に拍車を掛ける可能性があるという。

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