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石垣食品／中国での業務用乾燥肉事業廃止

2009年01月21日 ／ 海外経営

石垣食品は1月20日、中国連結子会社チンタオ石垣食品有限公司の全出資（株式）を譲渡し、それに伴いチンタオ石垣食品有限公司において全量を生産し、石垣食品が輸入販売を行っていた業務用乾燥肉事業の廃止を決めた。

同社グループは、日本国内向けの業務用レトルト具材と業務用乾燥肉の生産は、その全量を中国子会社チンタオ石垣食品にて生産し、石垣食品が輸入、検品、販売を行い、チンタオ石垣食品有限公司は、レトルト具材の生産を主力に、その生産の9割程度を日本国内向け製品の製造販売に依存していた。

しかし、昨年1月に中国産冷凍餃子の農薬混入事件が発生し、中国からの食品の対日輸出が一時全面的に停止し、輸出停止が解除された後も、中国における輸出検査強化があり、収益性が大幅に悪化。従来から赤字が続いているレトルト具材事業はその継続が困難となり、昨年7月に撤退していた。

ところが、中国政府の対日輸出規制は厳しく乾燥肉の輸出再開が行えない状態が続き、対日製品の副産物を中心とする中国国内向商品を含め、チンタオ石垣食品有限公司の稼働を全面停止する状態まで追い込まれ、再開の目途が立っていなかった。

今後について、中国国内市場向けの製造・販売であれば問題なく行えるものの、中国市場に対するノウハウが無く、単独で進出するのは不可能であり、子会社従業員の雇用の確保も考慮すると、チンタオ石垣食品との事業関与から撤退し、グループの連結業績に与える大幅赤字の影響や資金援助を断ち、チンタオ石垣食品有限公司は中国国内で食品事業を展開する企業へ譲渡する事が望ましいと判断した。

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