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日本小売業協会／特別セミナーで環境配慮型の取り組みを報告

2009年02月16日 ／ トピックス

日本小売業協会は2月16日、東京都千代田区の東京商工会議所　国際会議場で環境マネジメント研究会特別セミナー「消費者とともに歩む小売業の環境戦略」を開催した。セミナーは3部構成で、第1部は日野佳恵子・ハー・ストーリィ代表取締役が「消費者が小売業の環境対策に求めるもの～緊急アンケートにみる提言～」と題して、環境意識や購買行動で消費者が企業に対し疑問視している点などをアンケート調査した結果を報告した。

＜シンポジウムで各パネラーから取り組みを報告＞
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アンケートフォームは全国各地の100名(全員女性)の自由記述を基にして作成し、1000名(同)に対して調査した。業態別の調査結果では、ファーストフード店で疑問に思うことを聞いたところ、「持ち帰り時にゴミになるものが多い」の回答が57.2％、「使い捨ての容器がもったいない」が56.9％と高回答率だった。デパートに対しては「過剰包装」が57.2％、「冷暖房が強過ぎる」が44.7％だった。

コンビニエンスストアに対しては「食品の廃棄が多い」が48.3％、この次に多かった回答が昨年問題視された「深夜営業」で36.4％を占めた。スーパーマーケットでは「トレイが多すぎる」が51.0％、「冷暖房が強すぎる」が33.1％だった。このほか「小分け商品が少ない」も29.6％となった。

第2部のシンポジウム1は「流通業の革新的環境マネジメント」と題して、福地学・野村総合研究所社会システムコンサルティング部上席コンサルタントをコーディネーターに迎えて行われた。パネラーは、高橋晋・イオン環境・社会貢献部部長、奥野宏・ライフコーポレーション社会・環境推進部部長、鈴木武・ルミネ常務取締役環境マネジメント担当、片山祐司・ローソンCSR推進ステーション部長の4人。

この中で、物流センター集約事業がNEDOの補助事業に指定された奥野部長は、この集約事業で「配送エネルギーの30％削減を見込んでいる」と述べ、このほかの取り組みとして「スーパー5社のクレートの規格を共通化している。また、納豆など通常段ボールでの荷姿のものもクレートに移行するよう取り組んでいる」と述べた。

また、環境配慮型の店舗作りという点では、高橋部長が太陽光発電や氷蓄熱システム、屋上緑化の導入などを挙げ、小規模なところでは「4段式のショーケースでそれぞれの段に照明がある場合でも、最上段しか照明を点けない」という取り組みを披瀝した。さらに「(省エネ関連技術は)現時点であまり大きな力にはなっていないが、新技術は積極的に導入し効果が見られたものは順次既存店に導入している」とした。これを受けて片山部長は、「新技術は新店の開店時や改装時に導入しやすい。フランチャイズの場合、本部が技術に投資し加盟店が回収する。弊社でもLED照明などを導入している」と述べた。

シンポジウム2「生活者視点での環境マネジメント」は、永田潤子・大阪市立大学大学院準教授・大阪府特別顧問をコーディネーターに、中村操・髙島屋CSR推進室室長、秋津壽幸・プラザスタイル取締役副社長、大田美穂子・三越総合企画部環境担当、百瀬則子・ユニー環境社会貢献部部長に日野代表取締役を加えて行われた。ここでは小売業として取り組むべき課題として、容器包装とレジ袋削減などで意見交換が行われた。秋津副社長、中村室長からは、過剰包装を問題視しつつも簡易包装があまり浸透しておらず、ギフトラッピングの観点からも簡単には簡易包装に切り替えづらい状況が報告された。

また日野代表取締役は、各社が個別に環境対策に取り組んでいる現状について、「1社1社で取り組むとユーザーは冷めるところがある。最も消費者に近い各店舗が連携してマイバッグデーなどの連携をどうして行わないのか。こういう取り組みは業界全体でメディア化する取組が大切だ」と、企業の垣根を越えた環境対策を提唱した。

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