公正取引委員会は7月13日、ヤマダ電機によるベスト電器の株式取得について、独占禁止法の規定に基づき、ヤマダ電機に対し報告等を求めたと発表した。
ヤマダ電機から独占禁止法の規定に基づく株式取得に関する計画届出書の提出を受け、ベスト電器の株式取得が競争に与える影響について審査を行ってきたが、より詳細な審査が必要であると認められたもの。
株式取得が競争に与える影響について、第三者からの意見書を受け付ける。
委員会が株式取得について報告等の要請を行ったことは、株式取得が独占禁止法上問題となることを意味するものではない。