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野村総研／過半数の経営者が「食品業界は5年後に再編が必要」

2009年09月04日 ／ 経営

野村総合研究所が9月4日発表した、「国内食品業界における中長期的な展望に関する意識調査」によると、5年以内の食品業界再編が必要と回答した経営者は51.1％と過半数を超えた。

調査は、7月3日から17日にかけて実施。売上高30億円以上の酒類・飲料・加工食品メーカー1564社の経営者が対象。有効回答は137件。

51.1％は、「必要」、「どちらかというと必要」を含めた回答数の割合。「必要ない」、「どちらかというと必要ない」と回答した割合は16.0％にとどまった。

食品業界再編を加速させる要因としては、「国内食品業界の上位企業による業界内でのM＆Aの活発化」と回答した経営者は最多の27.0％。「経済環境の悪化」25.5％、「小売サイドの値上げ圧力の高まり」21.9％、「国内食品企業に対する魅力的な買収提案の増加」21.2％と続いた。

「最も優先度の高い事業戦略」（既存商品カテゴリー・既存事業での競争優位獲得）を推進するにあたり、「M＆Aの活用を検討したい」と回答した経営者は32.5％に上った。M＆A活用を検討する理由は、「販売チャネルの獲得」が最多の57.9％。「短時間での実現」52.6％、「技術の獲得」47.4％、「工場・生産設備の獲得」39.5％、「人材の獲得」34.2％、「商品ブランドの獲得」31.6％と続く。

「M＆Aの活用は必要ない」と回答した理由としては、「自社内に十分に経営資源、ノウハウがある」（50.0％）、「時間をかければ自前でもできる」（34.6％）などが上位につけている。

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