日本政策金融公庫／消費者動向調査で、PB食品関心高まる

2010年02月15日／トピックス

日本政策金融公庫は2月9日、1月4日-7日にインターネットで男女2000人に対して実施した「2009年度第2回　消費者動向調査」の結果概要を発表した。

それによると、節約志向の高まりで食の「経済性志向」が前回調査の35.1％から43.2％に高まり、手作り志向も33.7％から39.5％に上昇した。中国製冷凍餃子事件で41.3％に高まった安全志向は15.6％に低下した。

食品購入時の国産食品へのこだわりでは、77.7％が国産かどうかを「気にする」と回答。反面、外食時では「気にする」が33.7％だった。国産原料の食品に対するイメージでは、「安全」が71.5％、「おいしい」が59.7％となり、輸入食品では「安い」が79.9％に上った。

内食化の傾向では、38.5％が「夕食の内食が増えた」と回答。昼食では27.6％が同様に回答した。開発が進むプライベートブランド食品では、プライベートブランド食品を購入する目的で店舗を選ぶ割合が、「いつもそうする」が12.4％、「ときどきそうする」が40.8％と合計して53.2％に上った。

暮らし向きがよくなった場合、プライベートブランド商品を購入するかどうか聞いたところ、パンで18.2％、菓子で18.7％が「購入を始める・増やす」と回答した。

さらに今回の調査とは別に行った食品産業動向調査では、食品製造事業者の29.9％が「プライベートブランド商品の扱いを増やしたい」、8.8％が「新たに扱ってみたい」と回答した。業態別では特に総合スーパーが78.6％と関心度が高かった。

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