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凸版印刷、富士通エフ・アイ・ピー／ギフトカード販売事業で提携

2009年10月19日 ／ トピックス

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは10月19日、インコム・ジャパンとの間で、日本での「ギフトカード　モール」、「ギフトカード」の市場拡大を目的に業務提携したと発表した。

ギフトカードモールは、自社の店頭で他社ギフトカードを陳列して販売するビジネスモデル。券面のデザインの自由度が高く、入金処理をするまで価値が発生しないギフトカードならではの販売方法。

提携により、凸版印刷と富士通ＦＩＰが提供する「ギフトカードＡＳＰサービス」とインコムが提供する「POSAサービス」を連携させ、ギフトカード　モール事業を支援する新サービスを10月下旬から提供開始する。

新サービスでは、「ギフトカードASPサービス」を利用する企業が、大規模なシステム開発を行うことなく、iTunes　Cardなどインコムの取り扱う数十種類のプリペイドカード・ギフトカードを販売することが可能となる。同時に、インコムのPOSAサービスを利用し、「ギフトカード　モール」ビジネスを展開する企業は、凸版印刷と富士通ＦＩＰのギフトカードASPサービスを利用している約30社150種類のギフトカードを販売することができるようになる。

日本国内のギフトカードのマーケットは、大手アパレルショップや雑貨店での導入のほか、百貨店業界での相互利用型ギフトカードの取組みなどが進んでいる。導入企業数は約200社3万店舗にまで拡大している。米国では自社ギフトカードの販売だけでなく、他社のギフトカードを自社の店頭に陳列し販売する「ギフトカード　モール」が業績を伸ばし、日本国内でも新しいビジネスモデルとして注目を集めている。

「ギフトカード　モール」へのニーズに対応するため、ギフトカードサービス提供の国内最大手である凸版印刷と富士通ＦＩＰは、ギフトカード　モールビジネスの業界最大手であり日本国内でも実績のあるインコムと業務提携を行った。相互の「ギフトカードASPサービス」と「POSAサービス」を連携させ、日本国内での「ギフトカード　モール」ビジネスを支援する新サービスを開始する。

提携によって、凸版印刷・富士通FIPのギフトカードASPサービス利用企業は、他社のギフトカードを新たな商品として販売し、収益をあげることが可能になる。インコムのPOSAサービス利用企業に自社カードの販売を委託し、自社ギフトカードの発行を促進することも可能となる。ギフトカードとギフトカード　モールの双方のサービスを展開するには、それぞれのサービス提供会社とのインフラ構築が必要だった。提携により作業が一本化され、導入開発コストを圧縮することも可能となった。

提携による新サービスとして、2010年度で導入企業20社、関連受注も含め売上15億円を目指す。凸版印刷と富士通FIPは、「ギフトカード」事業全体として、2011年度に30億円の売上を目指す。

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