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農水省／春陽堂の事業再構築計画を認定

2010年03月26日 ／ 経営

農林水産省は3月25日、茶月などの親会社である春陽堂の策定した事業再構築計画を認定したと発表した。

計画では、直営店舗数を194店舗（2009年12月末現在）から99店舗に減少させ、既存店を新規のフランチャイズ店として最大44店舗を新設し、最大51店舗を閉鎖する。

これに伴い、希望退職者を募り人件費を削減。また、従業員の1時間当たりの売上高改善で人件費を削減し、季節商品ライン数の削減で販売促進費を削減する。

茶月では、関東営業と関西営業に分散していた仕入、商品開発、販売促進業務の機能を茶月本社に集約し、再生に必要な経営権限を集中させた「再生担当役員」のポジションを新設。再生担当役員の直接指揮下に社内の精鋭を集めた「茶月再生チーム」の下、意思決定の迅速化を図る。

また、消費者の新たなニーズに対応するため、茶月発祥の地である京都を軸に、茶月ブランドの再構築に取組み、新商品を開発。新商品の売上高を2013年3月期に全社売上高の10.9％にする。新商品は年齢・性別・嗜好などに基づく消費者のセグメント化を行なった上で、このセグメントのニーズや店舗立地の特徴に合わせて開発する。

さらに寿司との親和性が高い食材などを提供する企業と連携・協業することで、従来の商品と異なるユニークかつ高品質な商品を開発する。計画期間は2010年3月～2013年2月で、生産性の向上としては、2013年3月に2009年3月期と比べ、ROEを36.4％改善する。

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