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ローソン／LEMの不正資金流用事件で抜本的対応策を

2010年04月12日 ／ 経営

ローソンとローソンエンターメディア（LEM)は4月12日、LEMの役員らが行った不正資金流用事件に関する第三者委員会最終報告を発表し、抜本的対応策を実施すると発表した。

具体的には、トップみずからが再発防止の意思を明示しこれを徹底しいく。従来から実施していた全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続、強化し、法令遵守意識を徹底する。また、法令遵守意識の浸透度を検証するため、全役職員に対する意識調査を今年度から開始、以降年一回定期的に実施する。

取引先や取引に関連するリスクを洗い出すとともに、その防止策を業務マニュアルに反映させ、全役職員への周知徹底を図る。これらの対応を、今年度上期までに実施する。

個人のつながりが重要視されることが業界内の特徴であり、業務の属人化が進む傾向にあるため、組織的な業務に移行するため、組織内での個人業務の見える化や定期的な人事ローテーションを今年度上期から進めていく。

取引先の信用調査や取引内容の定期的な調査は現在総務法務部や財務経理部で実施しており、今後中期的には、組織拡大にともない営業部門における管理機能を強化し、同部門内において統制機能を持たせる予定だ。

緊急的対策として実施した内部監査室の設置にあわせ、内部監査専任の担当者を2名に増員しており、会社に内在するリスクを網羅的に検証できる体制とした。今後、業務を可視化し継続的で効果的なモニタリングを実行するため、財務会計システムを含めたシステム全般の再構築を進める。

内部通報制度の積極的な利用の促進策を、コンプライアンス研修等を通じて社内に告知しており、今後朝礼や社内報等を通じて経営者自ら訴えかけることを速やかに実施する。

各対応策については、実施状況のモニタリングを徹底する。具体的には、再発防止策の進捗部署をリスク管理・コンプライアンス委員会とし、モニタリング結果を取締役会に報告する体制とする。

ローソンは、今回の事件が判明した時点で緊急措置としてグループ各社（九九プラス、ローソン・エイティエム・ネットワークス）の経理内容を点検し、他に不正流用がないことを確認した。LEM で発生した不正行為の原因（権限の集中、リスク認識の不足）をもとに、グループ各社のリスク管理状況を点検し、同様の問題がないことを確認した。ローソングループ全体で再発防止に向けてリスク管理を徹底していく。

権限の分散化を図り、部門間の内部牽制を阻害する部門責任者の兼務がないことを確認。支払手続のダブルチェック体制を確認した。今後は同体制のモニタリングを強化する。

グループ各社にリスク管理、コンプライアンスを統括する委員会を設置しており、親会社であるローソンのコンプライアンス＆リスク統括室と連動し、リスク管理を徹底していく。

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