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イオン／2009年2月期の売上高5兆2307億円、555億円特別損失で当期損失27億円

2009年04月14日 ／ 決算

イオンが4月14日に発表した2009年2月期決算によると、売上高は5兆2307億8600万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1243億7300万円（20.3％減）、経常利益1260億3000万円（24.2％減）、当期損失27億6000万円（前期は439億3200万円の当期利益）の増収減益となった。

同期は米国タルボット（The Talbots，Inc．）のジェイ・ジルブランド売却を前提とした企業価値の見直しで減損損失を324億円計上したほか、連結で555億円の減損損失を特別損失に計上。会計処理の変更（税効果会計処理変更）による繰延税金資産取崩しで法人税等調整額を156億円計上したことなどで当期損失となった。

一方、小売等の事業部門を分割し、100％子会社であるイオンリテールに承継させ、昨年8月21日に純粋持株会社に移行。プライベートブランドの「トップバリュ」はダイエー、マルエツでも取扱を開始し、売上高は3687億円、39.3％と伸長した。このほか三菱商事との包括的業務提携、吉野家・ファミリマートなどでの電子マネー「WAON」取扱合意なども実施した。

事業別の概況は総合小売事業の売上高が4兆2151億8200万円（2.0％増）、営業利益は553 億円（20.2％減）と増収減益。同期は持分法適用関連会社も含め、国内外でGMS17店舗、SM71店舗、スーパーセンター4店舗を出店し、GMS21店舗、SM40店舗を閉店、スクラップ&ビルドを推進した。

国内のGMSは11店舗を出店、21店舗を閉店し、総店舗数559店舗となった。GMS事業の収益構造の改革を目指し、不採算店舗等の見直し、商品・売場の再創造、インフラ資産の有効活用などに取組んだほか、不採算店舗等の見直しは、店舗の立地や規模ごとに、売場構成の改革や業態転換等の収益性改善策を個店別に検討。改善が見込めない店舗は閉店した。

経費削減を徹底するなど収益性改善の取組を継続したが、マイカル、イオン北海道、イオン九州は営業減益。トップバリュへの支持や、「生活応援特価」、「がんばろう日本!とことん価格」の展開で既存店客数は前年を上回った。反面衣料・住居余暇の売上が前年を下回り、全体の既存店売上高は2.37％減（、衣料5.9％減、食品増減なし、住居余暇4.7％減）となった。直営荒利益率は、三機能会社の活用などで全体では前期から0.1ポイント上回った。既存店活性化等を実行しながらも、経費削減策などで既存店販管費伸び率は98.3％となった。

SM事業では、国内で70店舗を出店、40店舗を閉店し総店舗数は1213店舗となった。事業各社は、トップバリュの拡販や需要集約機能などのグループインフラの活用、地域特性に応じた品揃えや売場づくりの実施などでローカリゼーションを推進。

マックスバリュ東海が静岡県浜松市を中心に14店舗を展開するシーズンセレクトを子会社化、マックスバリュ九州が福岡県久留米市のタイホーの店舗などの資産を譲受し、店舗網を拡充した。マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北などは減益で、マックスバリュ西日本は増収増益となった。

戦略的小型店事業では、ミニストップが出店基準の厳格化、既存店舗の好立地へのリロケーションを推進、オリジナル商品を開発・拡販に注力した。taspoシステムの稼動もあり、既存店売上高は4.2％増となったが、店舗システムのバージョンアップなどでの経費増もあり、増収減益となった。海外では韓国ミニストップが好調に推移し現地通貨ベースでは増収増益となったが、ウォン安の影響でミニストップ連結では減収減益。また首都圏で実験を続けてきた小型店業態「まいばすけっと」は順調に推移し、神奈川県を中心に19店舗を出店。総店舗数は29店舗となった。

中国、アジアの総合小売事業ではGMSを6店舗出店し、総店舗数は78店舗となった。売上高は2126億8800万円（3.3％増）、営業利益112億9800万円（6.6％増）と増収増益（各社単純合算）を確保。（営業利益への円高による減益影響は約12億円）中国では永旺商業有限公司（Beijing AEONCo., Ltd.）が北京市初のモール型ショッピングセンター「イオン北京国際商城ショッピングセンター」を開店。

イオンストアーズ香港（AEON Stores （HongKong） Co., Ltd.）では、旗艦店舗の全館改装に伴い、大幅な売場再編を実施した。中国の総合小売事業各社の営業収益は、984億8300万円（2.9％増）、営業利益は56億7700万円（1.3％増）と増収増益（各社単純合算）となり、イオンマレーシア（AEON Co.（M）Bhd.）もGMSを2店舗開店、増収増益となった。

専門店事業の売上高は5967億9000万円（6.7％減）、営業損失は180億4900万円。米タルボットは、マーチャンダイジングを一新しメンズ、キッズ、英国事業から計画通り撤退。新たにジェイ・ジルブランドの売却方針を決定、タルボットブランドに経営資源を集中する。第4四半期の既存店売上高が24.6％減と減収減益となり、国内でもブルーグラス、コックスも減収減益となった。

ドラッグ事業では連携して商品開発、共同販促などに取組んだ。CFSコーポレーションと改めて業務・資本提携契約を締結し、京都を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するシミズ薬品とも業務・資本提携契約を締結。持分法適用関連会社のウエルシア関東と高田薬局の両社は、株式移転により共同持株会社のグローウェルホールディングスを設立した。

ディベロッパー事業の売上高は1581億6800万円（11.4％増）、営業利益は395億3200万円（10.3％増）と増収増益を確保した。イオンモールは4か所のモール型ショッピングセンターを開設、既存ショッピングセンター6か所の増床・リニューアルを実施し競争力強化に取組み、増収増益となった。中国では、イオン北京国際商城ショッピングセンターの専門店誘致・ショッピングセンターの運営管理を受託した。持分法適用関連会社のロック開発も4か所のショッピングセンターを開設した。

サービス等事業の売上高は9394億3200万円（27.7％増）、営業利益は479億8300万円（6.3％減）と増収減益。サービス事業ではイオンディライトがイオンレイクタウンなど大型ショッピングセンターやイオン北京国際商城ショッピングセンターでのサービスを開始したほか、グループ外の商業施設、オフィスビル、物流センターなどで新規業務を受託。イオンファンタジーは、直営店舗20店舗を開店し赤字店舗9店舗を閉店、さらに既存店活性化などにも取組んだが減収減益となった。

次期はSM43店舗、GMS3店舗を出店するほか、イオンリテールによる店舗開発、アジア圏内で11店舗を出店する。

新規ショッピングセンターも4か所開設するなどで売上高5兆2400億円超、営業利益1300-1400億円（4.5-12.6％増）、経常利益1300-1400億円（3.1-11.1％増）、当期利益75-150億円の見通し。 

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