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イオン／当期損失160億円、マイカルなど総合スーパー事業が減益に

2008年10月09日 ／ 決算

イオンが10月8日に発表した2009年2月期中間（2008年2月～8月）決算は、売上高が2兆6069億2500万円（前年比3.2％増）、経常利益は597億5900万円（20.4％減）、当期損失は160億1400万円。

イオンやマイカルをはじめとする国内総合スーパー事業が減益となったことで、連結営業利益は減益となった。

当期損失は、会計処理の変更、特別損失に減損損失、閉店損失引き当て金繰入額などを計上した結果、160億1400万円の損失となった。

期間中にモール型ショッピングセンター4ヵ所を開設し、業態別では総合スーパーを5店舗、スーパーマーケット45店舗、スーパーセンター3店舗を出店した。

一方、国内の総合スーパーを9店舗、スーパーマーケットを22店舗、その他業態店舗を含めて合計35店舗を閉店し、引き続いて店舗のスクラップ＆ビルドを推進した。

また、同社とCFSコーポレーションは、より強い協力関係を築くため、業務・資本提携し、京都市を中心に51店舗のドラッグストアと調剤薬局を展開するシミズ薬品とも業務・資本提携した。

事業の再編・統合では、連結子会社のマックスバリュ北海道を存続会社に、ジョイと合併した。

マックスバリュ東海は、シーズンセレクトの全株式をエコスから取得し、シーズンセレクトを連結子会社とした。

持分法適用関連会社であるツルヤ靴店と、連結子会社であるニューステップは、ツルヤ靴店を存続会社に、2009年2月を期日とする合併契約書を締結した。

個別事業の状況をみると、総合スーパー事業では、4店舗を出店し、一方で9店舗を閉店し、国内の総合スーパーは564店舗。

既存店の売上高は対前中間期比0.1％減で、直営荒利益率は衣料で昨年水準を下回ったものの、住居余暇と、顧客の節約志向からプライベートブランド「トップバリュ」や、機能社会の寄与によって実現する「生活応援特価」商品などが支持され、既存店売上高の対前中間期比を1.7％増と伸ばした食品が荒利益率を改善したことにより、全体では前中間期と同水準となり、既存店販管費伸び率については、0.4％減となった。

イオンの売上高は1兆308億円（3％増）となったが、食品は堅調であったものの衣料の売上高と荒利益率が想定以上に厳しい結果であったことなどもあり、営業利益は51億2500万円（41.5％減）。

マイカルでは、「トップバリュ」の拡販や、顧客のニーズに応じた売場の導入などにより、既存店の売上高は0.2％増にとどまった。

しかし、大型店の改装や業態変更を実施したことによる売上の減少、経費の増加などにより、減収減益となった。

国内の総合スーパー事業の各社の合計では、売上高は1兆6541億8000万円（4.9％増）となったが、イオン、マイカルなどの減益幅が大きく、営業利益は12億1800万円（87.6％減）と増収減益。

一方、スーパーマーケット事業では、国内のスーパーマーケットは、45店舗を出店し、22店舗を閉店し、総店舗数は1201店舗。

マックスバリュ東北、北海道は地域経済の悪化を受けて減益となったが、マックスバリュ西日本が増収増益となり、国内スーパーマーケットの事業各社合計では売上高は3877億6100万円（13.7％増）、営業利益は82億8000万円（0.4％増）と増収増益。

ミニストップでは、taspoの稼働に伴う好影響もあり、既存店売上高は対前中間期比2.9％増。

海外では、1047店舗を展開する韓国ミニストップが好調に推移し、現地通過ベースでは増収増益となった。

一方、アジア・中国の各社合計では、青島永旺東泰商業有限公司が総合スーパーを1店舗出店し、総店舗数は72店舗となり、売上高は1034億9000万円（4.3％増）、営業利益は50億7700万円（24.3％増）と増収増益。

中国では、イオンストアーズ香港が旗艦店舗を改装中だったこともあり、中国事業全体の売上高は479億3800万円（0.3％減）、営業利益は27億9600万円（26.0％増）と増益。

マレーシアにおいても、ショッピングセンターのリニューアルなどに取り組み、増収増益。

通期の見通しでは、イオンモールがイオンレイクタウンを新規開設するほか、国内の総合スーパーを7店舗、スーパーセンターを1店舗を下期に開店し、マックスバリュ各社を中心に下期に31店舗を開店するほか、中国ではイオン北京国際商城ショッピングセンターを開店し、5兆4000億円超、経常利益は1650億～1750億円、当期利益は110億円～150億円を見込んでいる。

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