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松屋／早期退職支援制度などで当期損失67億円に

2010年02月15日 ／ 決算

松屋は2月15日、2009年9月14日に発表した2010年2月期決算の業績予測を修正した。

修正後の予測値は売上高809億円（当初予測より0.4％増）、営業損失6億円（当初8億円の営業損失を予想）、経常損失7億円（10億円の経常損失）、当期損失67億円（26億円の当期損失）となった。

今回の修正は、セカンドキャリア支援制度・特別転進プランに伴う損失などが発生したため。松屋とその連結子会社シービーケーは同プランの実施で、特別加算金の支給などにより再就職支援制度関連の損失として約31億円を特別損失として計上する。

また、同じく連結子会社の東栄商会も同プランの実施を決めたため、再就職支援制度関連損失約9000万円を特別損失に計上する。

さらに浅草支店の営業面積を縮小したため、2010年2月期累計で店舗縮小関連損失約10億円（連決・単独とも）の特別損失への計上を見込む。このほか、連結子会社のアターブルイーピーの中央区銀座の店舗を今年12月末の予定で閉鎖することを決めたため、店舗閉鎖損失引当金繰入約1億4000万円を、同様に特別損失として計上する。

これを受け、経営責任を明確化するとして実施中の取締役・執行役員の月額報酬の減額を拡大して実施する。減額する額は、取締役が現行の20％から30％に、執行役員は15％から25％となるほか、常勤監査役も自主的に20％から30％に減額枠を拡大する。減額期間は今年3月から2011年4月まで。

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