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日本百貨店協会／爆発物に転用可能な除光液で経産省から協力要請

2009年12月04日 ／ 商品

日本百貨店協会は12月2日、除光液やマニキュア落とし、固形燃料など爆発物の原料に転用可能な化学物質の適切な管理について、経済産業省商務情報政策局流通政策課から11月30日付で協力要請があったと発表した。

10月に発生した、化学物質の販売事業者が法律上定められている書面の提出がないまま劇物を販売した事件を受けたもので、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸などの適切な取扱の周知徹底が要請されている。

要請では、爆発物の原料となり得る化学物質の販売の記録に関する書面（電磁的記録を含む）を適切に保管すること、盗難・紛失防止措置を講じるなど適切な保管管理を行うこと、盗難・紛失事件が発生した場合は直ちに警察署に届けることなどが求められている。

さらに原料となり得る化学物質について、一般消費者向けにインターネットで販売する場合、又は通常取引がないのに大量に販売する場合には、購入者の氏名・連絡先などの情報と使用目的などの確認・記録に努めること、使用目的などに不審な点がある場合には販売を差し控え、購入希望者の動向を最寄りの警察署に通報するなどの協力が要請された。

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