JFC／原発事故の影響への懸念薄れる、食品購買意欲が上昇＝調査

2013年03月07日／行政

日本政策金融公庫（JFC）は3月6日、2012年度下半期消費動向調査の結果を発表し、原発事故が食品に及ぼす影響への懸念が徐々に薄れ、消費者の購買意欲が戻りつつあるとの見解を示した。

調査は、東京電力福島第1原発の事故による影響があると考えられる生産物に対する購買意識を調べたもので、1月に実施。2011年7月、2012年1月に続く3回目の調査となる。

これによると、調査対象者が原発事故の影響があると考える地域の生鮮食品の購買意識について聞いたところ、「原発事故の影響は気にならない」との回答が20.2％、「原発事故の影響があると考える地域の生産物でも買う」が11.8％となり、それぞれ、1回目の調査結果である19.1％、9.1％から上昇した。

一方、「原発事故の影響があると考える地域の生産物を買わない」は31.8％となり、1回目の調査の37.0％から減少した。

原発事故の影響が「気にならない」、あるいは影響があると考える地域の生産物でも「買う」とした回答者に理由を聞いたところ、「安全性に問題ないから」との回答が38.3％となり、1回目の結果31.9％から上昇。次いで「被災地を応援したいから」が27.8％となり、1回目の結果22.0％から上昇した。

他方、「原発事故の影響があると考える地域の生産物を買わない」とした回答者に、生産物を購入するために必要な対策を聞いたところ、「政府や第三者機関など公的機関による放射能検査の実施」が31.1％で最も多かった。1回目の結果31.7％からは、ほぼ横ばい。

また、「今後も購入するつもりはない」と回答する人が21.7％に上り、1回目の結果18.9％から上昇。原発事故が食品に与える影響を懸念する意識が根強い実態も改めて浮き彫りとなった。

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