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内閣府／3月は「雇用環境」など改善、物価見通し「上昇する」が7割以上

2013年04月18日 ／ 行政

内閣府が4月17日に発表した3月の消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者心理を表す「消費者態度指数」は44.8となり、前月から0.6ポイント改善した。

同指数を構成する各指標では、「暮らし向き」と「収入の増え方」が横ばいだったものの、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」はプラスだった。

1年後の物価に関する見通しでは、「上昇する」が71.8％で2.3ポイント上昇。前年同月からは5.9ポイント上昇した。

「上昇する」の回答の内訳として、最も多かったのが「2％以上～5％未満」で30.7％となり、1.4ポイント上昇。次いで「2％未満」が28.3％で1.1ポイント低下。「5％以上」が12.8％で2.0ポイント上昇した。

同時に、「低下する」との回答も4.3％となり、前月から0.2ポイント上昇。一方、「変わらない」は17.3％で、2.1ポイント低下した。

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