コンビニエンスストア／11月全店売上3.6％減の6343億円

日本フランチャイズチェーン協会が12月21日に発表した11月のコンビニエンスストア統計調査月報によると、全店売上高は6343億7800万円と前年同月比3.6％減で5か月連続の減少となった。

既存店ベース売上高は5851億3500万円（6.3％減）と6か月連続で減少した。

11月は日本付近を低気圧が次々と通過したため全面的に曇りや雨の日が多く、全国的に月降水量は平年を上回り、月間日照時間は平年を下回った。天候やtaspoの反動に加え、景気低迷による消費マインドの低下が影響を与えた。

既存店ベースの来店客数は10億3645万人（前年同月比3.3％減）と5か月連続のマイナス。既存店ベースの平均客単価は564.6円（3.0％減）と12か月連続マイナスだった。

店舗数は4万2673店（2.4％増）で、来客数は全店が11億1233万人（0.8％減）と2か月連続のマイナス。全店の平均客単価は570.3円（2.8％減）で12か月連続マイナスとなった。

商品構成比(全店ベース)は日配食品が33.4％（4.1％減）、加工食品29.6％（5.6％減）、非食品32.5％（1.9％減）、サービス4.5％（0.6％増）だった。

調査対象は、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン。

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