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コンビニエンスストア／7月の全店売上高5.0％減、既存店7.5％減

2009年08月20日 ／ 月次

日本フランチャイズチェーン協会が8月20日に発表した7月のコンビニエンスストア統計調査月報によると、全店売上高は7084億8500万円と前年同月比5.0％減の25か月ぶりの減少となった。既存店ベース売上高も6548億200万円（7.5％減）と2か月連続で減少した。

全般的な概況では、天候不順で北日本から西日本にかけて曇りや雨の日が多く、日照時間が少なかったためアイスクリーム、ソフトドリンク、冷やし麺などの夏物商材が不調となった。taspoは全エリアで導入から1年が経過し、その効果が一巡した影響も受け、既存店ベースの来店客数は11億5578万人（4.5％減）と16か月ぶりに減少。既存店ベースの平均客単価は566.5円（3.1％減）と8か月連続で減少し、既存店ベースの売上高を引き下げた一因となった。

店舗数は4万2345店（2.2％増）で、来客数は全店が12億3742万人（2.3％減）と36か月ぶりに減少し、既存店は11億5578万人（4.5％減）と16か月ぶりの減少。全店の平均客単価は572.5円（2.8％減）、既存店は566.5円（3.1％減）とともに8か月連続で減少した。

商品構成比(全店ベース)は日配食品が33.9％（5.4％減）、加工食品29.9％（11.8％減）、非食品32.1％（1.8％増）、サービス4.1％（0.4％増）となった。

調査の対象は、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン。 

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