公正取引委員会は8月1日、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売に対して警告をしたと発表した。
<警告の概要>
酒類卸売業者3社に対し、独占禁止法に基づいて審査を行ってきたところ、不当廉売に該当し独禁法に違反するおそれがある行為を行っているとして、警告を行ったもの。
3社は、2010年1月以降、それぞれ特定の酒類小売業者に対し、ビール類のうち一部の商品をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給した。
そのため、該当する酒類小売業者の各店舗の周辺地域に所在する他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせている疑いがある。
卸売業者3社が行っていた行為は、それぞれ独占禁止法の不当廉売に該当し、法に違反するおそれがあることから、公正取引委員会は、卸売業者3社に対し,現行の行為を取りやめ、今後、このような行為を行わないよう警告した。
一部の行為について、ビール類製造業者が「酒類に関する公正な取引のための指針」などに基づく国税庁の指導を踏まえてビール類の販売に関するリベートを見直した。
その結果、酒類小売業者向けリベートを削減したことや酒類卸売業者が削減されたリベートの相当額を特定の酒類小売業者への納入価格に反映することができていなかったことが、原因の一つとなっていたものと認められた。
公正取引委員会は、ビール類製造業者等と特定の酒類小売業者に対し、それぞれ、酒類卸売業者により不当廉売となる行為が行われることのないよう、酒類卸売業者から取引条件の変更について申入れがあった場合には、十分な協議を行うことを要請した。
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