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イオン／ビール取引で意見広告

2012年08月08日 ／ 商品経営

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イオンは8月8日、ビール取引に関する意見を表明する広告を新聞各紙に掲載した。

意見広告は、ビールの仕入れについて、同社が「大手卸売3社に仕入原価を下回る価格での納入を要請していたのではないかと」という誤解をまねきかねない一部報道があったため、公正な取引姿勢について理解を求める必要があると考えたからと実施した。

公正取引委員会による調査の結果、イオンのビール取引について、独占禁止法に違反する事実はなかったと証明されている。

公正取引委員会は「ビールの大手卸売3社に対し、ビール類について仕入原価を下回る価格でイオンに納入したという独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがある」として警告を出した。

同時に、ビールメーカー4社とイオンに対し、卸売各社から取引条件変更の要望があった場合は、協議に応じるようにとの要請があった。

今回の発端は、2005年のビールメーカーの新取引制度導入時に、メーカーが卸売各社に販売量に応じて支払う販売奨励金（リベート）が大幅に削減されたことを受け、卸売各社から小売へ納める価格変更についての要望があった。

しかし、「これは業界内の一方的な都合によるものであり、合理的な理由による値上げとは言い難いものでした。」、「創業以来変わることなく「お客さま第一」を理念として掲げるイオンは、このような理由での値上げはお客さまに受け入れられるものではない」と考え、「値上げ要望には応じなかったし、顧客に納得頂ける理由がないかぎり今後も応じる意向はない」との姿勢で臨んでいるという。

本来、企業同士が自由かつ自主的に行うべき価格交渉に対して、「公正取引委員会よりこのような異例の協力要請がなされることは、企業の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するという独占禁止法の本来の趣旨に沿うものではなく、自由で活発な経済活動の根幹を揺るがしかねないもの」と考えているとしている。

同社では、ビールについて、メーカーの工場から全国の自社物流センターに直接納品することで合理的にコストを削減し、ビールを安く売ることができる仕組みを構築するなど、企業努力を重ねている。

今後も「お客さまにご納得いただける品質の商品やサービスをお買い得価格でご提供できるよう、企業努力を続けていく」としている。

＜意見広告＞

■ビール取引に関するQ&A
http://www.aeon.jp/information/important/qa.html

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