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通販協会/北海道のフード特区、新食品機能表示制度に要望

2012年12月20日 / 商品経営

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日本通信販売協会は12月25日、北海道が来春をめどに導入予定の新たな食品機能性表示制度について、協会会員が利用しやすい基準などを求める要望を北海道経済連合会に行った。

新制度は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(=フード特区)の一環として、食品の機能性についての研究が行われたことを、北海道が認定した旨を表示可能で、対象商品等にはマークの付与なども予定されている。

新制度は来年度の導入を目指し、現在対象商品や表示内容、審査体制などについて、有識者で検討している。

これを踏まえ、北海道外に本社や製造拠点を置く会員企業が、この制度を円滑に利用できるようにするため、対象商品、対象成分、商品パッケージへの表示内容、論文審査基準、審査体制等、制度の運用―の基準について、協会のサプリメント部会で意見をまとめ、検討会議に参画している北海道経済連合会に要望を行った。

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