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日本通信販売協会／北海道庁と意見交換

2013年02月13日 ／ 商品

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日本通信販売協会は2月8日、北海道が4月をめどに導入する新たな食品機能性表示制度について、北海道以外に本社を構える協会会員も利用しやすい内容とするよう高橋はるみ北海道知事に要望書を提出した。

新制度は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）の一環で、食品の機能性についての研究が行なわれていることを、北海道庁が認定した旨を表示でき、対象商品などにはマークの付与が予定されている。

新制度は4月に開始予定で、対象商品や表示内容、審査体制などの審議が最終段階に入っている。

制度の素案では、対象要件は道内に製造拠点や本社を置くことが重要なポイントとなっており、道外企業の制度活用は現実的に難しいことが予想される。

協会では、昨年12月に北海道経済連合会に対し、道外企業が利用・進出しやすい制度設計を要望したが、今回は知事に同様の要望書を提出したという。

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