食品の放射性物質等の風評／減少傾向に（消費者庁）

2014年03月11日／商品経営

消費者庁は3月11日、食品中の放射性物質に関する消費者の意識調査を2月に行い、食品中の放射性物質を気にする人のうち、福島県を含む東日本の産品の購入をためらう人は、全体でみると減少傾向にあった。

放射性物質の含まれていない食品を買いたいと回答した人で「福島県産品の購入をためらう」と回答した人は、全体の15.3％で、前々回（昨年2月）19.4％、前回（昨年8月）17.9％と比較すると、減少傾向を示している。

被災三県（福島県、宮城県、岩手県）産品の購入をためらうと回答した人は、11.5％で、前々回14.9％、前回13.0％と減少していた。

調査は、2月14日～19日に、被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と被災地産品の主要仕向先の消費地である東京などの都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県）の消費者を対象にインターネットにより行い、前回、前々回と同様に5千人余りから回答を得た。

今回の調査結果は、福島県を含む東日本の産品の購入をためらう人、基準値内でも放射性物質の含有量が低いものを希望する人は、ともに全体として減少傾向である一方、依然として一定の割合がいることを示した。

これまでの取組が一定の効果を上げている可能性がうかがえるとともに、消費者の理解が十分でないことも明らかになった。

消費者庁では、食品中の放射性物質に関する消費者理解の増進のため、リスクコミュニケーションの開催や、今年度養成したコミュニケーターの活動支援を通じた地域での継続的な情報発信等に取り組むとしている。

■風評被害に関する消費者調査の結果等について（第3回）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140311kouhyou_2.pdf

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