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消費者庁／「風評被害に関する消費者調査の結果」発表

2013年03月12日 ／ 行政

消費者庁はこのほど、食品中の放射性物質等に関する意識調査を実施。3月11日に「風評被害に関する消費者調査の結果」として公表した。

調査は、被災県と被災県産農林水産物の主要消費地において、20～60代の男女を対象にインターネット上で実施。5176人から有効回答を得た。

これによると、「食品中の放射性物質の基準について、知っていることや思っていること」を問う質問に対しては、「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」が50.9％と半数以上を占めた。「基準値を超過したものを数回食べても健康影響は低いことを知っている（思っている）」が30.5％、「基準値は十分小さなレベルになるよう定められている」が28.2％だった。

普段、食品購入時に産地を気にするかとの問いに対しては、「どちらかといえば気にする」が40.0％、「気にする」が28.2％となり、合計すると、少しでも「気にする」人は68.2％に上った。

この、少しでも「気にする人」に理由を問うと、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」が40.9％、「産地によって品質（味）が異なるから」が40.2％となった。

次に、食品の購入をためらう産地を選択する問いに対しては、「福島県」とする人が全体の19.4％、「被災三県（岩手県、宮城県、福島県）」が14.9％、「北関東（茨城県、栃木県、群馬県）」が8.1％だった。

食品の産地を少しでも「気にする」人で、その理由を「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」とした人に対して、食品の購入をためらう産地を聞いたところ、「福島県」とした人が69.5％、「被災三県」が53.3％、「北関東」が29.2％となった。

また、「放射線による健康への影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」との問いに対しては、「現在の検査体制の下で流通している食品であれば受け入れられる」が36.9％、「十分な情報がないためリスクを考えられない」が22.8％、「放射性物質以外の要因でもがんは発生するのだからことさら気にしない」が21.7％。「基準値以内であっても、少しでも発がんリスクが高まる可能性があり、受け入れられない」が16.6％だった。

調査が行われた地域は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県。

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