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三貴／2度目の民事再生法の適用を申請、負債120億円

2014年07月31日 ／ 経営

帝国データバンクによると三貴（資本金9000万円、台東区浅草橋5-25-10、代表木村和巨氏、従業員60名）は7月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

同社の前身である旧三貴は、1965年4月に設立。「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」「銀座ジュエリーマキ」の名称で宝飾品店を経営し、ピーク時の店舗数は計1200店（アパレル部門含む）を展開。

TV等の広告戦略で急成長を遂げ、1995年2月期には年売上高約1853億3300万円をあげるなど、国内最大手の宝石・貴金属小売業者として高い知名度を確立していたが、90年代後半から売り上げはジリ貧となり、店舗設備投資や過大な在庫負担からピーク時には約1500億円もの借入金を抱え厳しい業容となっていた。

加えて、メーン銀行が経営破綻するなど金融環境も悪化したことから、金融債務を残して債権債務と営業権を現三貴（休眠状態だったルシュプールディアマンクチュールドマキから商号変更＞に譲渡。

資産売却などを経て、2002年10月に東京地裁より特別清算の開始決定を受けていた。

事業を承継し、「じゅわいよ・くちゅーるマキ」「ジュエリーマキ」など5つのブランドで店舗展開し、2004年2月期には年売上高約244億9400万円をあげていた。

しかし、不採算店閉鎖や消費低迷に販売価格低下も加わり、2008年8月期（決算期変更）の年売上高は約205億3100万円に減少、景気の急減速に伴い売り上げ不振に歯止めがかからず、2009年1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

その後は自主再建を進め、2009年8月18日には再生計画の認可決定が確定し、2012年8月22日には認可決定後3年が経過し、東京地裁から再生手続き終結決定を受けていた。

この間、不採算店舗の閉鎖を進めるなか、宝飾品の取り扱いに加え、健康食品の販売にも注力。業況改善に努めていたが、2013年8月期の年売上高は約44億9900万円に落ち込み、店舗閉鎖等に伴う特別損失計上から約8億6600万円の当期純損失を計上、大幅な債務超過に陥っていた。

以降も余裕のない資金繰りが続くなか、今年5月にはさらに18店舗を閉鎖するなど、急速に業容を縮小。取引先への支払いにも支障をきたす事態となり、ここに来て支え切れず今回の措置となった。負債は約120億円。

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