ゼンショー／すき家の労働環境改善に速やかに取り組む

2014年07月31日／店舗経営

ゼンショーホールディングスは7月31日、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会の提言を受け、自社と事業会社のゼンショーとの間の権限の問題が重要であると受け止め、今後、速やかに改善に取り組むと発表した。

ゼンショーの労働環境に向けた改革、ガバナンス体制強化に向けた取り組みが順調に進むよう、サポートとチェックを続けるという。

労働環境改善に向けた改革として、6月2日にゼンショーの100％子会社として、7つのすき家地域会社を設立。東京の本社から約2000店をコントロールしていた体制から、風通しのよい組織作りを目指して全国を7つの地域会社に分割した。

各地域会社の担当店舗数を300店前後とし、各階層のマネージャーが担当する店舗数も減らすことで、よりきめ細かい店舗運営を目指す。

ゼンショーにおいて労政部を社長直轄組織として独立させ、専任の労政担当を配置し、より機動的に問題解決ができるようにした。オーバーワークが発生しないよう、日単位での予実管理を徹底する。

会社とゼンショー従業員組合会（ZEAN）との間で、従業員の労働時間管理を目的とした「時間管理委員会」を設置。労使双方が毎月議論を行って労働環境を改善する。

ゼンショーに常勤の監査役を置くとともに、社外取締役を招へいし、経営監視を強化。すき家地域会社では、地域社員の登用などは、すき家地域会社の社長が決裁できるよう「起案権」と「決裁権」について職務権限規程を改定した。これにより、意思決定のスピードを向上させるという。

提言を受け、その他の規定についても速やかに見直しを進める。改革の進捗状況は、労働基準監督署に定期的に報告し、さらに改善を進める予定だ。

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