イオンディライト／工場向けエネルギー管理支援サービス

イオンディライトは6月22日、工場・事業場などに向けたエネルギー管理支援サービスを開始した。

＜コンソーシアム体制図＞

自社を幹事社とするコンソーシアムを構成し、経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が4月に行った「平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に係るエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）登録のための公募」に応募、6月12日に採択され、エネマネ事業者として登録されたもの。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、事業者が計画した省エネルギーに関わる取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備・システムの更新を支援する制度。

補助金は、工場・事業場等における省エネ設備・システムの導入、電力ピーク対策にあたり、エネマネ事業者と連携し、エネルギーマネジメントシステム（ENS）を導入する事業者に対して、その設備・EMSの一部を補助する。

老朽化した設備などを、省エネ効果の高い設備にリニューアルすることで、ランニングコストの低減とCo2排出の削減が図れるが、設備リニューアルには莫大なコストが必要となり、導入決断するには省エネ効果の裏付けが必須となる。

グループでは、省エネルギーの効果管理（エネルギー管理支援サービス）を行うとともに、補助金を活用した設備の改修を提案するという。

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