JFC／異業種からの農業参入を成功させるポイント

2013年02月15日／経営

日本政策金融公庫（JFC）はこのほど、他産業から農業参入した企業27社を対象に農業参入における成功のポイントをヒアリング調査した。

この結果、「参入前にしっかりと生産技術を習得している」「作物に適した土地を確保している」「販路開拓に自ら取り組み、利益が確保できる単価で販売できている」などがポイントとして明らかになったとしている。

農業技術については、研修を受けた場合でも、研修先が実際に農業経営を行う地域と異なる場合は、気象条件や土壌が異なるため、あらかじめ参入地域で試験的な生産を行い、その地域に適した栽培方法を身に着けておくことが重要としている。

農地を確保する上では、日当たりや用排水施設の整備状況などの諸条件を勘案し、栽培作物に適した土地を確保することが求められる。特に、第三者が紹介する農地を安易に確保する場合などでは、想定以上の造成費がかかるなど、参入後の経営に大きな負担が生じるケースがあるという。

食品製造業が自社で使用する原材料の確保を目的に参入する場合などは、加工施設との距離が離れすぎていると、輸送の手間やコストがかかる点に注意が必要としている。

農産物の販路を開拓する際には、生産原価をしっかり計算し、利益を確保できる価格設定をした上で粘り強い交渉を行うことが必要だという。交渉で主導権を持つためには、農産物の付加価値が何なのかを明確にすることが重要としている。

調査は、JFCの融資先のうち、野菜生産への参入後5年以内に黒字化を果たした法人など27の経営体を対象に、2012年9月～12月に実施した。

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