加工食品・飲料等の大手12社／大手小売業者への納品期限を試行的に緩和

2013年07月12日／経営

製・配・販連携協議会は7月12日、加工食品・飲料の小売業者への納品期限を試行的に緩和し、サプライチェーン効率向上・食品ロス削減等の効果を検証する実証実験を開始すると発表した。

同協議会と食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームは共同で、試行的に小売店舗への納品期限を現行の「賞味期限の3分の2残し」から「2分の1残し」へと緩和し、返品や食品ロスの削減効果を検証するパイロットプロジェクトを実施する。

調査は、小売店舗での販売期限切れ商品等の発生状況、物流センターでの納品期限切れの商品在庫、返品、廃棄等の発生状況、メーカーでの未出荷廃棄量のシミュレーション、消費者の購買意識調査等を行う。

8月より順次、パイロットプロジェクトを開始し、11月中旬頃に中間報告、2014年2月末頃の終了し、2014年3月中旬には、最終報告を行う。

効果検証によって返品や食品ロスの削減に効果が見られた場合、広く広報を行うとともに納品期限の緩和を推奨する。

■参加企業
・小売業者
イオンリテール、イズミヤ、イトーヨーカ堂、セブン－イレブン・ジャパン、東急ストア、ファミリーマート、ミニストップ、ユニー、ローソン

・卸売業者
伊藤忠食品、加藤産業、国分、コンフェックス、昭和、高山、トモシアホールディングス、ドルチェ、ナシオ、日本アクセス、ハセガワ、三井食品、三菱食品、山星屋

・メーカー
飲料：アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラ
菓子：江崎グリコ、亀田製菓、不二家、ブルボン、明治、森永製菓、ロッテ

製・配・販連携協議会事務局
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局
公益財団法人流通経済研究所
東京都千代田区九段南4-8-21山脇ビル
担当者：石川、加藤
TEL：03-5213-4531

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