経済産業省／メーカーの価格指定容認へ、独禁法の指針見直し提言

2013年06月20日／経営

経済産業省の懇談会は6月19日、デフレ脱却と消費活性化のため、メーカーが条件付きで小売店に販売価格を指定することを認めるべきだとの提言をまとめた。これを受け、公正取引委員会は独占禁止法のガイドライン（運用指針）見直しを検討する方針とされる。

専門家らでつくる「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告書で提言した。

現行の独禁法の運用指針である「流通取引慣行ガイドライン」は1991年に制定され、メーカーが流通業者に対して販売価格を指定することを原則違反としてきた。

背景には当時の日米貿易摩擦があり、取引上立場の強いメーカーが日本の流通を支配していることで日本市場が閉鎖的であるとの米国側の主張を受け入れる形で、メーカーによる価格指定などを原則禁じた。

しかし、その後20年でメーカーと小売の力関係は逆転。メーカーが過当競争に巻き込まれるなか、これを巻き戻して、メーカーと流通が新たな関係を模索するよう、構造変換を促す。

独禁法の運用指針の見直しに際しては、メーカーの販売価格指定に関して規制緩和の進む欧米を参考にするよう求めている。

報告書ではこのほか、消費者の購買データなどからなる膨大な情報である「ビッグデータ」の戦略的な活用の必要性についても提言している。

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