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経済産業省／社会インフラとしてのコンビニのあり方をとりまとめ

2009年04月21日 ／ トピックス

経済産業省は4月20日、社会インフラとしてのコンビニエンススストアのあり方研究会の検討結果報告が取りまとめた。

同研究会は、売上高7.9兆円、店舗数4万2000店舗と規模が拡大したコンビニエンスストアが、社会的インフラであるとの認識で、新たな課題と今後のあり方などを総合的に検討するため組織されたもの。

報告書では、コンビニの課題を環境、安全・安心、地域経済活性化、消費者への利便性向上の4つに大別。この中で、環境面では低公害車導入などによるエコ物流などの取組が見られるが、課題として自主行動計画などによる業界全体の効果的なCO2排出抑制策の検討、共有できる体制の整備を指摘。

利便性向上では、現在議論されている医薬品の取扱について、現状では販売時間要件などで取扱が限定的になるとした。これについては、コンビニ業界としての新しいルールの提案を提唱している。さらに、公共料金の収納代行などでは、課題として消費者保護強化の必要性が挙げられており、窓口の対応や二重払い防止などの取組強化が指摘された。

これらの課題解決のため、報告書では3つの視点を提示し、本部・加盟店間での持続的な発展のための関係構築、各社の競争と業界としての協働、行政との役割分担・連携を挙げている。行政との役割分担では、料金収納代行や深夜営業への規制導入が議論されているが、行政はその規制の目的・効果とコストを比較検討し、代替手段の可能性も検討が求められると指摘した。

業界としては、変化する消費者や社会の期待水準を意識し、行政の規制に先行した自主的ルールによる解決、規制のあり方についての情報発信が求められるとした。

報告書概要は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20090420007/20090420007-2.pdf

店舗事例集は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20090420007/20090420007-4.pdf

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