武蔵産業／民事再生申請、負債43億円

2014年08月18日／経営

帝国データバンクによると、武蔵産業とショッピングひまわりは8月15日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

負債は、武蔵産業が2013年9月期末時点で約43億円で、ショッピングひまわりについては調査中。

武蔵産業は1971年8月に設立されたディスカウントストア、遊技場などの経営業者。当初はボーリング場やサウナ風呂の経営を手がけていたが、75年に「ディスカウントストアパール」の店名で小売業に進出、89年7月には「パチンコパール大袋店」を出店し遊技部門にも進出するなど多角経営を進めていた。

ピーク時の2005年9月期には年売上高約259億3200万円を計上。この間の2003年8月に生鮮食品スーパーのショッピングひまわりを買収するなどさらなる事業の多角化を進めていた。

しかし、その後は小売部門が同業他社との競争激化の煽りで不振に転じたほか、遊技場部門の客足の落ち込みも重なり、2008年9月期の年売上高は約164億3000万円に落ち込み、店舗の売却損から約1億1500万円の赤字に転落していた。

2009年に入って関係会社のショッピングひまわりにおいて不正競争防止法違反容疑で社員が逮捕される事件が発生し、対外信用が大きく低下していた。

その後も本業のディスカウントストア、パチンコホールともに競合激化の影響で業況はさらに低迷。近時の2013年9月期は年売上高が約79億円にまでダウンし、大幅な赤字計上を余儀なくされていた。

不採算店舗の閉鎖や金融機関をはじめとした取引先の支援を受け、本業回復に向けた再建策を模索していたものの、ここへ来て支援も限界に達し自主再建を断念。法的手続きによる再建を目指すこととなった。

ショッピングひまわりは、1972年10月設立の食品スーパー経営業者。2003年8月期には年売上高約41億4600万円を計上していたが、このたび親会社とともに同様の措置にいたった。

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