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東京ストアー／民事再生申請、負債55億円

2013年01月18日 ／ 経営

帝国データバンクによると、石川県金沢市の東京ストアーは1月18日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

1959年5月に創業、1965年9月に法人改組した老舗食品スーパー。地域密着型店舗を出店し、自社で扱う食品の製造会社だけでなく美術品販売会社など複数の関連会社でグループを形成。高額納税事業者が公示されていた時期には、法人申告所得に名を連ねるなど高い収益性を誇っていた。

一方で、過去には、事業の多角化として中国への店舗計画などを計画したが、最終的に約10億円の損失を抱えて頓挫したことから財務面は悪化した。

競合他社の郊外店舗大型化の流れもあって、94年以降に大型店化を進めたが、同業他社の後手に回っていた。ピーク時の2001年3月期の年売上高は約182億2100万円を計上していたものの、同業者の攻勢により業績は低迷した。

資産売却や不採算店舗の閉鎖などで借入圧縮や損益改善に取り組んでいたが、既存借入の負担が大きく、2011年3月期の年売上高は約151億7200万円まで低下し、1億円を超える損失を計上していた。

借入金のリスケジュールなど取引行の支援を得ながら再建を目指したが、業況は改善せず、大型店3店を県外の同業者に売却する一方、大幅な人員削減など抜本的な経営体制の見直しで経営再建を目指したが、今回の事態となった。

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