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三井不動産／商業施設開発は競争激化

2015年05月13日 ／ 経営

三井不動産は5月13日、グループ中期経営計画「イノベーション2017　ステージII(2015～2017年度)」を策定し、発表した。

商業施設事業では、「豊富なパイプラインの着実な推進」、「高難度の開発案件に取り組めるノウハウを活かし、さらなる事業機会を獲得」、「顧客ニーズの変化に対応し、くらしに欠かせない次世代型商業施設へ」、「営業力・運営力を発揮し、収益力を向上」、などを事業戦略として掲げている。

＜菰田正信社長＞
菰田正信社長

菰田正信社長は、「商業施設事業はこれまで集客力のある立地に豊富な開発パイプラインを通じて着実に推進してきた。2015年度は「ららぽーと富士見」をはじめ、MOP北陸小矢部、ららぽーと海老名、ららぽーとEXPOCITY、ららぽーと立川立飛と当社では史上最多の5物件を開業する。来年度以降も、平塚、渋谷宮下公園、名古屋港明、愛知県東郷町などで開発を進めている。しかし、商業施設は大変な競争激化となっている。勝ち抜くためには、例えば市街化調整区域や農地など、開発が困難な場所の開発案件に取り組むことで、他社との差別化戦略としていきたい」と述べた。

また、次世代型商業施設の開発戦略では、増床・リニューアルにより、常に時代の変化を先取りした業態へ進化させる。機能面では、「買い物に加え、くつろぐ、遊ぶ、学ぶなどの要素を充実させる、さらに、地域コミュニティの各となり、くらしのソリューションを提供するとしている。

収益力の向上では、ICTを活用して顧客とのコミュニケーションを進化させ、Eコマースとの連携施策を推進。さらに、グループ顧客基盤の活用やインバウンド対応を進め、顧客層を拡大するとしている。

「顧客の消費動向を先取りした業態、店舗構成に努め、常に進化した商業施設としていきたい。Eコマースの伸長もあるが、リアル店舗に来なければ味わえない買い物のエンタテイメント性を提供していきたい。と同時にEコマースとの連携も充実していくつもりだ」と菰田社長は話した。

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