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三井不動産／ららぽーと開業35年、商業施設事業を収益の柱へ

2015年08月03日 ／ 経営

三井不動産は8月3日、ショッピングセンターを中心とする商業施設事業をグループ全体の収益の柱する方針を発表した。

同日、ダイバシティー東京で開催した「EXPOCITY」の記者会見で明らかにした。

＜ららぽーとTOKYO-BAY＞
ららぽーとTOKYO-BAY

2015年は、三井不動産が本格的に商業施設を開発した「ららぽーと船橋（現ららぽーとTOKYO-BAY）」が開業してから35周年目となる。

菰田正信社長は、「ららぽーとTOKYO-BAYは昨年、開業以来の売上記録を更新し、時が経つにつれて施設が成長する経年優化という当社の思想を反映している。商業施設がお客さまから選ばれる時代に入る中で、遊ぶ、学ぶ、見つける、楽しさを一つにをテーマにした商業施設EXPOCITYを大阪に開業することで、さらに商業施設事業を発展させていきたい」とあいさつした。

2014年4月～2015年3月までのららぽーとTOKYO-BAYの年間売上高は724億円だった。

＜2016年度の新規開業施設＞
2016年度の新規開業施設

商業施設本部の小島浩史リージョナル事業部長は「商業施設事業は2004年～2014年の10年間で、テナントの売上高を含む施設売上高は4倍となり、賃貸収入、営業利益は3倍前後に拡大した。5月に新たに策定して中期経営計画イノベーション2017では、商業施設をグループ全体の収益の柱と位置付けた」と述べた。

2016年3月期は、国内で5施設、海外2施設を新たに開業する予定で、来年度も大型商業施設の計画が続いている。

＜今後の開発＞
今後の開発

今後の商業施設の開発の方向性について、石神裕之常務は「都市型、郊外型ともに商業施設は増やしていく。銀座、表参道、渋谷といった駅周辺でのスタンドアローンの立地を含め、大きなバリエーションで考えていく」と語る。

現在、公表できる案件を含め、7～9件程度の開発案件を進めている。人口動態や競合状況を踏まえ、三大都市圏以外でも開発も検討する。

テナントリーシングの軸について、石神本部長は「これまでのファッションを売るところから、体験する、楽しむところを、今後は充実させていく。それによって多世代のお客さんに喜ばれる施設を目指す。今までは、日本初、地域初という軸であったが、EXPOCITYでの（アミューズメントや体験型施設を拡充した）取り組みを進めていきたい」と述べた。

今後は、三井不動産が商業施設の開発主体として、テナント企業を協力した取り組みも進める。施設全体のコンセプトを三井不動産が打ち出し、新業態の開発を後押しするほか、個店ベースでの体験型サービスのトライアルなどで、テナントと協力していきたいという。

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