ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会／モーダルシフト推進に合意

2015年12月11日／行政

ネスレ日本、川崎近海汽船、一般財団法人日本気象協会は12月11日、日本でのモーダルシフトを推進し、省エネルギーの実現や物流分野において将来懸念されるトラックドライバーなどの人手不足への対応を進めていくことに合意した、と発表した。

＜モーダルシフト推進に合意＞

同取り組みは経済産業省の平成27年度の「次世代物流システム構築事業費補助金」の採択事業の一環。

日本気象協会では「平成26年度次世代物流システム構築事業」において、気象庁の予測に加え、欧州・中期予報センターの予測を利用して、気象予測精度を向上させることに成功。

2週間先の気温予測情報を開発した。気象予測期間を長期にすることができ、ネスレ日本には日本各地の2週間先気象予測情報を、川崎近海汽船には内航船に最適航路計画や気象・海象予測（海上風、波浪、海潮流）を提供する。

ネスレ日本では、バリューチェーン全体を通して環境への配慮に取り組んでいるが、物流分野において2000年代当初より、トラック輸送から内航船輸送などへの切り替えに取り組んできた。

モーダルシフトには、綿密な輸送計画と輸送量の決定を早期に実施する必要がある。ネスレ日本の製造するペットボトルコーヒーは、出荷量が気温変動に大きく影響されるため、日本気象協会からの最新の気象予測をもとに製品の補充数量や日程の調整を行うことで、在庫レベルの圧縮と欠品のゼロ化に大きく貢献する。

川崎近海汽船では、トラックによる陸上輸送から大型RORO船による無人航送へのモーダルシフトを推進。

また、日本気象協会の提供する内航船向け最適航海計画支援システム（ECoRO）を利用し、高精度の気象・海象予測から最適航路を選定することで、定時運航を保ちつつ二酸化炭素排出量および燃料消費量を削減する。

今回の3社での取り組みを推進することにより、二酸化炭素排出量の低減に加え、台風などによる内航船の遅延や欠航の予測をとりいれることで北海道・九州方面への内航船輸送拡大を期待している。

また、最適な社内物流の実現と、製造計画や製品の補充計画への気象予測の活用により、食品鮮度の向上や食品ロスの削減などの取り組みにもつなげていきたいとしている。

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