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日本百貨店協会／6月の売上6％減

2010年07月16日 ／ 月次

日本百貨店協会が7月16日に発表した6月の全国・東京地区の百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象92社・265店舗）の売上総額は約4924億円（前年同月比6.0％減）と28か月連続の減少となった。

欧州の金融・財政危機による急激な円高・株安傾向への転換を背景に、増勢基調にあった宝飾品や輸入雑貨など高額商材の動きが若干鈍化したほか、昨年6月に前倒し実施した夏のクリアランスセールの反動も影響して、年明け以降続いてきた売上回復傾向が足踏みする結果となった。ただ、夏商戦の最盛期にあたる7月上旬までの動向は、全国的に前年実績を上回る勢いで推移している。

具体的な動向としては、早期受注の不振や一部店舗の売上計上時期変更等による中元前半戦の伸び悩み、大都市店舗の改装・増床工事による面積縮小などマイナス要素がある一方、父の日ギフトや雨傘など季節商材の善戦、気温上昇にともなう北日本地区夏物衣料の好調推移、急伸基調にある外国人売上高の倍増（8か月連続ふたケタ増）などのプラス要素があった。

ことし半期（1月～6月）の売上高合計は3兆184億円余（4.4％減）となり、昨年同期間の伸び率（11.0％減）から大きく水準を戻した。

商品別動向で増加したのは商品券（10.1％増）、その他（15.6％増）、家電（0.1％増）。一方、もっとも減少した品目は生鮮、菓子、惣菜以外のその他食料品（13.1％減）で、その次は家具（11.3％減）だった。その他衣料品（10.9％減）も減少し、衣料品は全体で5.8％減となった。食品は8.4％減だった。

地区別動向では、10都市以外の地区で北海道が6.5％増と好調に推移。5月と同じく北海道以外は全国で減少した。減少幅が最も大きかったのは四国の9.8％減で、10都市以外の地区は全体で5.3％減となった。10都市は6.3％減で、各都市とも軒並みダウン。大阪の減少幅が最大（11.4％減）で、札幌が最小（0.8％減）だった。

東京地区（14社・27店舗）の売上高は約1261億円（5.5％減）と28か月連続で減少した。

6月の中元商戦は総じて出足が鈍く前年実績には届かない状況だった。単価は前年並みを維持したが、送り先件数をやや絞り込む傾向が出ている。また、全般的に低調な中でも自家需要購買が大きな伸びを示したことが特徴。年々直近需要の比重が増している父の日ギフトについては、今年話題の「柄(がら)ステテコ」のほか、ポロシャツ等の軽衣料や洋品雑貨などが堅調に推移した。

梅雨入りが遅れた東京地区では、好天が続いた月前半は化粧品・帽子・サングラス等UV対策商材が、後半はレインシューズや雨傘等の梅雨対策商材がそれぞれ良く動いた。ブライダル需要を取り込むため、都内各店でフェア開催などプロモーションを強化した結果、多くの店で婦人アクセサリーが前年をクリアする結果となった。

商品別動向では、その他（35.5％増）、商品券（62.3％増）、家電（28.3％増）、家庭用品（0.1％増）、サービス（9.9％増）がプラスとなった。食品は全体で7.7％減となった。衣料品は7.3％減で、23か月連続のマイナスだった。

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