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東京地区百貨店／4月の売上2か月連続マイナスの1147億円

2011年05月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が5月19日に発表した4月の東京地区百貨店（13社26店）の売上高概況によると、4月の売上高は約1147億円（前年同期比5.5％減）で、2か月連続のマイナスとなった。
売上高構成比の88.7％を占める店頭売上高は3.9％減、同16.3％の非店頭は11.3％増となった。
都内各店の4月の入店客数は概ね1割前後減少した。東京の場合、特に初旬まで営業時間を短縮した店舗が多かったことや、一部催事を延期又は中止するケースが発生した。消費者が外出を控える傾向も広がったため、都心部の店舗は集客に苦戦する状況となったが、対照的に郊外店は入店客数・売上高共に好調に推移した。
節電意識が浸透した結果、それに関連して夏の暑さ対策に向けた需要が喚起され、紳士衣料を中心にクールビズ商戦が前倒しでスタートしたほか、リビング分野でも涼感寝具や遮光カーテン等が売上を大きく伸ばした。
震災を受けたアクションとして、各種募金活動や東北物産の訴求など被災地支援をテーマとした各種催事が企画され、都内各店で積極的に展開された。
季節催事である母の日商戦は各店好調に推移した。震災の影響から家族の絆を再確認する社会的気運が醸成されたことなどが考えられる。日傘、扇子、帽子等の雑貨類、あるいは花、和菓子など定番商材に動きが見られた。
衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目は、2か月連続で全品目がマイナスとなった。子供服・洋品が4か月ぶり、生鮮食品が5か月ぶりにプラスとなった
総店舗面積は93万7107㎡（0.3％増）、総従業員数は1万9302人（8.7％減）となった。

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