イオン／公取委の調査手法に、厳重抗議

2012年08月01日／経営行政

イオンは8月1日、公正取引委員会（以下：委員会）によるビール取引に関する同社への調査結果と見解を公表した。

委員会の調査において、イオンと卸売業者のビール取引により、店舗周辺の他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれのある事実は認められなかったことを委員会に確認した。

さらに、優越的地位の濫用について違反行為は認められなかったとの判断を委員会より通知があった。

優越的地位の濫用の違反がなかった理由は、従来から、増税、原材料の高騰、公的機関からの指導など、値上げ要望の理由と要望内容の根拠が明示されれば、値上げ交渉に対応するという方針であった。

ビール類製造業者等から卸売業者に支払われていたリベートの詳細が明らかでなく、卸売業者の販売価格が供給に要する費用を著しく下回っているものかどうかは判断できなかった。

2007年から2008年におけるビール類製造業者による酒類小売業者向けリベート削減に伴う卸売業者の販売価格の引上げ要求において、ビール類製造業者と卸売業者は、イオンに対しリベート削減の理由等について十分に説明しなかった。

納入価格の引上げには応じなかったものの、卸売業者との協議を重ね、物流コストの削減を図ったり、他の商品の取引を拡大したりするなど、一方的に不利益な条件を押し付けたとはいえないとしている。

今後、卸売業者から取引条件の変更の申入れがあった場合は、十分に協議を行うよう委員会より要請があったが、これまでも卸売業者と十分に協議を行ってきたことを委員会も認めている。

このため、イオンでは、委員会からの要請の有無に関わらず、今後も卸売業者と協議を続けていくと表明した。

なお、同社では「ビールの取引について、優越的地位の濫用に関する調査に対し、資料作成や事情聴取により多大な時間と労力を費やすこととなった。事情聴取については、1日8～9時間におよび、この調査手法に対して、公正取引委員会に厳重に抗議した」としている。

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