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日本百貨店協会／2月は東京で来客数回復傾向、総売上高は11.7％減

2009年03月20日 ／ 月次

日本百貨店協会が3月19日に発表した2月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店(調査対象90社・278舗)売上高総額は約4695億円と前年同月比11.5％減を記録。12か月連続で減少した。

全国動向は、地方物産展などの一部イベントが人気を集め、価格帯の見直しや改装効果が一部店舗に見られたこともあったが、節約志向の継続など消費者の生活防衛意識の高まりで高額品・衣料品など全般的に売上が減少した。またバレンタイン商戦もあまり伸長が見られなかった。品目別動向ではその他(19.6％増)が好調だったほかは全分野で減少。菓子(5.7％減)、食料品（同）など比較的堅調だった品目にも減少が見られた。

このほか、美術・宝飾・貴金属(19.1％減)、家具(22.6％減)、家電(21.3％減)は前月同様大きく落ち込んでおり、衣料品は全体で14.5％減と減少した。地区別動向では、北海道が増減なしで推移したほかは全国で落ち込みが見られ、10都市の前年比実績は11.9％減、10都市以外の地区は10.7％減となった。

東京地区(13社・28店舗)の売上概況は、総額約1160億円(11.7％減)とやはり12か月連続で減少した。都内各店舗で食品などの集客イベントに注力する傾向が見られ、来店客数は前年比で95－97％の店舗が多かった。しかし衣料品が全般的に不振で、スプリングコートなど春物プロパー品の動きが鈍く全体を押し下げた形となった。

商品別動向では、前月同様その他が48.0％増と大きく伸長。サービス(17.7％増)も伸びが目立った。家具(16.3％減)、家電(33.7％減)、美術・宝飾・貴金属(22.9％減)は前月同様落ち込みが大きく、衣料品では紳士物が22.0％減と落ち込みが目立った。

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