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日本百貨店協会／4月の総売上高は11.3％減の約5144億円と14ヶ月連続で減少

2009年05月18日 ／ 月次

日本百貨店協会が5月18日に発表した4月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象87社・274店舗）売上高総額は約5144億円と前年同月比11.3％減を記録し14か月連続の減少となった。

全国動向は、人気の高い地方物産展のほか大型の文化催事も好評で、天候面から紫外線策商品や夏物軽衣料に動きが見られたことなどあったが、デフレ懸念が広がる中、客単価・商品単価共に下落していることなどの影響で、最終的には前年実績から二桁減少した。なお各店舗で行われている定額給付金の企画など、定額給付金の効果については、都市立地の百貨店の場合5月以降が本番と見込まれており、4月段階での大きな動きは報告されていない。

商品別動向では美術・宝飾・貴金属（20.5％減）、家具（27.4％減）、その他雑貨（18.0％減）の落ち込みが大きく、衣料品は全体で38.0％減と激減。増加を記録したのはその他の15.3％増のみ。地区別動向では全国で落ち込んでおり、10都市の前年比実績は11.8％減、10都市以外の地区は10.3％減となった。最も落ち込みが大きかったのは仙台の15.2％減だった。

東京地区（13社・28店舗）の売上概況は、総額約1320億円（11.9％減）とこちらも14か月連続で減少した。来店客数は活発な催事のため売上高に比べると堅調で、下取りセールや外国展の開催店舗は盛況だった。商品別動向では、衣料品は厳しいものの、服飾雑貨は比較的堅調さを取り戻しつつあるという。

商品別動向ではその他が61.7％増と大きく伸長。サービス（3.5％増）も伸びたが、家具（28.4％減）、家電（8.5％減）、美術・宝飾・貴金属（23.8％減）が前月同様落ち込んだ。衣料品では紳士物が15.9％減となり、衣料品全体では14.8％減となった。このほか家庭用品（16.1％減）の落ち込みも目立った。

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