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日本百貨店協会／1月売上高は9.1％減の6131億円

2009年02月19日 ／ 月次

日本百貨店協会は2月19日、1月の全国・東京地区の百貨店売上概況を発表した。それによると、全国の百貨店(調査対象90社・279店舗)売上高総額は約6131億円と前年同月比9.1％減で11か月連続の減少となった。

全国動向は、雇用や所得の先行き不安など消費者の生活防衛意識が高まり、先月同様高額品など多くの分野で売上が減少した。初売りが伸び悩んだほか、単品買い傾向の高まりなどで客単価も下落。法人需要の不振で外商も不振だった。品目別動向では食料品(0.7％増)は再び増収基調に転じ、菓子も引き続き堅調(1.6％増)だったものの、減少した品目が多かった。

中でも、美術・宝飾・貴金属(19.1％減)、その他雑貨(16.7％減)、家電(16.0％減)は2桁台の減少を記録。このほか、冬物重衣料の動きが鈍い衣料品の中でも婦人服・洋品(12.8％減)が冴えず、商品券(13.4％減)の落ち込みも目立つ結果となった。地区別動向では、北海道が増減なしで推移したほかは軒並み落ち込み、最も落ち込みが大きかったのは名古屋(14.1％減)だった。

東京地区(13社・28店舗)の売上概況は、総額約1480億円(9.6％減)とやはり11か月連続で減少した。傾向としては、来店客自体は多いもののセール強化や単品買いの高まりで客単価が下落。季節商品の福袋は食品などの詰め合わせが好調だった。また北海道などの地方物産展、お歳暮の解体セールなども好調だったが、衣料品で相変わらずコートなど冬物重衣料の動きが鈍かった。

商品別動向では、その他が40.4％増と大きく伸長。サービス(15.5％増)も大きく伸び、菓子(1.4％増)も堅調だった。反面家具(20.0％減)、家電(18.5％減)、美術・宝飾・貴金属(23.0％減)、家庭用品(13.2％減)が大きく減少した。 紳士、婦人服などを総合した衣料品も12.9％減と減少した。

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