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日本百貨店協会／11月の全国百貨店売上高6.4％減

2008年12月18日 ／ 月次

日本百貨店協会は12月18日、11月の全国・東京地区の百貨店売上概況を発表した。それによると、全国の百貨店(調査対象91社・280店舗)売上高総額は約6491億円と前年同月比6.4％減で9か月連続の減少となった。

全国動向は、株価下落や雇用不安など消費者の買い控え心理を増幅させる要因が重なり、先月同様高額品など多くの分野で売上が減少した。季節商品では、お歳暮の早期受注が好調で、このほか家族団らん志向の高まりから菓子(前年比2.2％増)、食料品(0.6％増)も健闘。化粧品も引き続き堅調(0.4％増)だったものの、減少した品目が圧倒的に多かった。

特に落ち込みが激しかったのは家電(26.0％減)、美術・宝飾・貴金属(15.9％減)、その他雑貨(12.9％減)で2桁減と大きく後退。このほかの傾向として、ファッション衣料や服飾雑貨で単品買いが進み客単価が下落していること、法人需要の冷え込みで外商が不振であったこと、取引先メーカーによる生産・在庫調整などで特に地方店を中心に欠品が発生したことなどが悪影響をもたらした。

地区別でも前年実績を上回った地域はなく、大都市（10都市）が地方の減少幅を上回った。最も落ち込みが少なかったのは近畿地域(2.4％減)だった。

東京地区(13社・28店舗)の売上概況は、総額1637億円(7.2％減)とやはり9か月連続で減少した。傾向としては、来店客自体は多いものの購買比率が低く推移した。また、特徴的なトレンド変化がなくコートなどが苦戦。反対に規制商品のクリスマスケーキ・おせち料理は好調で、受注高2桁増の店舗も見られた。

さらに、入学シーズンを先取りして店舗での展開やテレビコマーシャルを行なった結果、ランドセルが好調に推移した。従来1月末に迎えていた需要のピークも、年々前倒し傾向が進んでいるという。

商品別動向では、その他が前年比27.1％増と大きく伸長。菓子(1.7％増)、サービス(2.0％増)は小幅な伸びにとどまり、化粧品は0.1％増と横ばい。他はすべて減少しており、全国の動向同様に家電(34.3％減)、美術・宝飾・貴金属(20.4％減)、その他家庭用品(18.9％減)が大きく減少した。

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