ダイエー／閉鎖損失等引当金計上で当期損失66億円
2010年01月08日 ／ 決算
ダイエーが1月8日に発表した2010年2月期第3四半期決算によると、売上高は7310億100万円（前年同期比6.3％減）、営業損失40億3700万円（前期は30億5700万円の営業利益）、経常損失69億1400万円（8億4700万円の経常利益）、当期損失66億7300万円（10億7700万円の当期利益）となった。
第3四半期は、開発商品の販売拡大や生活必需品など約6000品目の常時値下げの実施などで低価格志向に対応した。昨年9月より販売している自社開発商品の880円デニムパンツは、計画を大きく上回る売れ行きとなっている。また衣料品・生活用品を中心に、生活様式に合わせた売場の展開や、在庫の適正化による商品回転率の改善などを重点的に実施した。
さらにネットスーパーを4店舗に増やし、販売機会の拡大や新規顧客の獲得を図った。ネットスーパーとネットショッピングで株主優待割引や買物ポイント「ダイエーハートポイント」の利用サービスを11月に開始し利便性向上に努めた。並行して不採算店舗や老朽化店舗への対応として、2店舗とスーパーマーケットを展開する子会社2社で計4店舗を閉鎖。
既存店舗の活性化策として、自社で28店舗、スーパーマーケット子会社のグルメシティ近畿で2店舗、食品ディスカウントストア子会社のビッグ・エーで13店舗を改装した。出店は、自社でグルメシティ博多祇園店(福岡県)を含む3店舗、グルメシティ近畿で1店舗、ビッグ・エーで10店舗を出店。
全社的には組織の横断化を図り、人時生産性の改善効果の最大化を目指し、大型店を中心に82店舗にオペレーション課を新設するなど、店舗オペレーションの効率化のために作業の標準化を図った。また、広告宣伝費の見直しや省エネ設備の導入による水道光熱費削減をはじめとした経費構造の改革にも取組んだ。
さらに、店舗のテナント運営力の強化による収益の拡大を図るため、昨年3月にテナント副店長を21店舗へ配置するとともに、ニーズなどを考慮した業種の導入、地元有名テナントとの新規取引の推進、直営売場と連携した販売促進企画への参加促進なども推進した。
グループ事業の再構築では、5月に子会社のディーホールドを吸収合併した。また、9月にはグルメシティ北海道とグルメシティ九州を分割会社とする吸収分割を実施し、19店舗を承継した。さらに、書籍販売業の子会社アシーネは、安定的な収益構造の確立と抜本的な事業再生を図るため、アシーネに対して貸付金の債権放棄による支援を決定。
食料品部門やスーパーマーケット子会社では、既存店売上高が前年同期を下回り、衣料品部門でも衣料品専門店子会社との協業による売場改革等を進めたものの、衣料品部門や衣料品専門店子会社、百貨店子会社の既存店売上高が前期を大きく下回った。
価格強化商品や生活歳時関連商品は好調に推移しているが、不採算店舗の閉鎖を行ったことなどもあり、売上高は減収。分配率の高い店舗を中心に賃料の適正化を進めるなどの経費構造の改革施策を実施した結果、販売費・一般管理費を大幅に削減したものの、売上高の低下で営業総利益が悪化した。
当期利益は、固定資産売却益等の特別利益を44億円計上したものの、閉鎖損失等引当金繰入額等の特別損失を40億円計上したことなどで損失を計上した。
通期は売上高9700億円（6.8％減）、営業損失35億円、経常損失75億円、当期損失125億円を見込んでいる。
