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サークルKサンクス／第1四半期の売上高0.9％減、営業利益11.3％減

2009年07月01日 ／ 決算

サークルKサンクスが6月30日に発表した2010年2月期第1四半期決算によると、売上高は502億2800万円（前年同期比0.9％減）、営業利益42億3900万円（11.3％減）、経常利益42億1000万円（11.3％減）、当期利益5億3800万円（44.7％減）の減収減益となった。

事業別の概況は、コンビニエンスストア事業で昨年5月からのtaspoカード対応の成人識別たばこ自動販売機導入のため、たばこの売上増加が続いたが、米飯など主力のファーストフード商品は消費不振などの影響で低迷した。同期累計の既存店売上高（単体ベース）は2.2％増となり、コンビニエンスストア事業でのチェーン全店売上高は3.6％増の2292億5500万円となった。

商品面では、看板ブランドのパスタ「rubetta」や「Cherie Dolce」が好調に推移し、立地対応型品揃えとしてフライヤーの展開を進め、カウンターフーズ商品を強化した。3月にはユニーグループ共同開発の価値訴求型自主企画商品「+KACHIAL」を立ち上げ、低価格プライベートブランド商品「e-price」の導入も拡大させた。

低価格志向への対応として、450～500円相当の弁当を380円で提供する「元気応援弁当」を4月より販売し、米飯の発注・販売増加を目指した。地域商品強化策では、地産地消企画「MOTプロジェクト」の展開地域を、中京や瀬戸内地区などにも拡大し取組を強化。さらに、地域農産品を活用した地産地消の推進や観光・環境・災害対策などでの連携・協力を図り、静岡、鹿児島、愛媛、愛知、秋田の各県と包括協定を締結した。

サービス面では、店頭マルチメディア端末「カルワザステーション」で、スポーツ振興くじの取扱を開始した。また、オリジナルATMサービス「Bank Time」で5月より石川県での設置を開始した。

店舗開発面では、店舗の採算性を最優先視した店舗開発に取組み、51店舗を出店し、61店舗を閉店、期末店舗数は5253店舗となった。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含むグループ店舗数は6222店舗となっている。

通期は売上高2121億2000万円（0.6％減）、営業利益204億7000万円（11.0％減）、経常利益192億円（14.9％減）、当期利益91億円（3.6％減）を見込んでいる。

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