厚労省/医薬品のネット販売を確認
2010年06月18日 / 商品
厚生労働省は6月18日、改正薬事法施行後の医薬品販売状況を調査した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の調査結果報告書を発表した。
報告書によると、インターネットの検索サイトで「通信販売」、「医薬品」で検索し、上位に表示された店上位5件と下位5件を対象に、覆面調査で第1類、第2類の医薬品が購入できるか調査すると、6件で点鼻薬などがホームページなどで購入できた。
残り4件では、第1類、第2類の医薬品を扱っていなかったなどで購入できなかった。
また、副作用などのリスク分類の定義と解説を掲示しているかどうか3991件で調査すると、掲示を確認できたのは薬局で31.5%、薬店で28.1%だった。
経営形態別では、独立店で16.0%、チェーン店で44.7%だった。さらに、薬局1947店舗について調剤室の有無を確認すると、独立店で9.0%、チェーン店で3.1%の店舗で確認できなかった。
購入時の説明が義務付けられている第1類医薬品で、1949店舗中文書を用いて詳細に説明した店舗は50.5%と半数で、経営形態別では独立店で33.9%、チェーン店で62.0%の店舗が説明を行っていた。
■「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の調査結果報告書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/hanbai_h21.pdf