TABLE FOR TWO／「先進国で減らしたカロリーを途上国に」、ローソンなどの取り組み内容を発表

2014年09月11日／商品

世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人「TABLE FOR TWO International（TFT、テーブル・フォー・ツー・インターナショナル）」が立ち上げた新たな支援プログラムについて、より詳細な内容が明らかになった。

TFTは9月11日、同社が5月に立ち上げた支援プログラム「カロリーオフセット」を本格始動するに当たり、連携する企業の取り組みを紹介する発表会を開いた。

＜「カロリーオフセット」参画企業の代表者たち＞

「カロリーオフセット」は、企業の協力のもと、カロリーを抑えた食品や、体を動かすことでカロリーを消費できる商品・サービスなどを先進国で展開し、その売上の一部を寄付する仕組み。寄付金は、開発途上国で農業生産性を上げるための支援やインフラ整備などに使われ、食料生産を通じた自発的な形でカロリーを生み出すための仕組み作りに充てられる。

「あなたがオフしたカロリーが、誰かのカロリーになる」をスローガンに、先進国の余分なカロリーを途上国で必要なカロリーに変換するというのが基本コンセプトだ。

第1弾の支援先は、2013年11月に超大型台風で被災したフィリピン・レイテ島。地元農家に対し、農業技術の支援や、種子・苗、肥料の提供などを行う。さらに、政府との交渉事を有利に進められるよう、農業組合の設立を支援するなど、継続的に栄養価の高い食べ物を生産できるような仕組み作りを目指す。

同プログラムでは、すでに5月に、オイシックスが通常品比で42％カロリーを抑えたノンオイルドレッシングを関連商品として発売。1週間で完売し、通常品の4.8倍の売上数量を記録したほか、7月の追加発売分もすでに完売している。売上の3％が寄付に充てられる。

＜オイシックスが発売した「ノンオイル　橙とラ・フランスのドレッシング」200ml、540円（税込）＞

このほか、スマートフォンのアプリを介してダイエット家庭教師サービスを展開するFiNC(フィンク、東京・中央区）も、5月から関連サービスを開始した。100人がサービスを利用し、8月末までに参加者合計で540キログラムの減量に成功。減量した脂肪1キログラムにつき100円を寄付する。

今回の発表では、新たにローソンや江崎グリコなどの食品販売を通じた取り組みや、フィットネス関連の企業や業界団体などによる、サービスやイベントなどを通じた取り組みの内容が明らかにされた。

ローソンは9月16日から10月27日まで、「カロリーオフセット」に関連したキャンペーンを展開し、35種類の対象商品を発売する。このうち、自社開発商品としては、「野菜と茹で豚の生姜あん弁当」（税込500円）などの500キロカロリー以下に抑えた弁当類や、「粒めかぶとネバネバ野菜ごはん」（税込399円）といった、オクラなどを用いた“ネバネバ系メニュー”などを発売する。500キロカロリー以下の弁当は、主に、“しっかり食べたい”という男性向け、“ネバネバ系メニュー”は、女性向けを意識したという。

＜「野菜と茹で豚の生姜あん弁当」436kcal＞

これらに加え、食品メーカーが提供するアイスやヨーグルト、飲料や菓子なども展開する。

11日の発表会では、江崎グリコが提供する「カロリーコントロールアイス」が紹介された。アイスは通常、200～300キロカロリーある商品が多いとされるが、「カロリーコントロールアイス」は試行錯誤の末、80キロカロリーにまで抑えることに成功した商品だという。

＜「カロリーコントロールアイス」＞

江崎グリコのほか、サントリー、マルハニチロ、雪印メグミルク、カンロ、モンデリーズ・ジャパン、たらみ、トーラクなどが商品を提供する。

ローソンはキャンペーンを通じ、売上の0.1％ほどを目安に、寄付を行う予定だ。

＜ローソンなどが展開する「カロリーオフセット」商品＞

一方、フィットネス関連の企業・団体としては、日本フィットネス産業協会（東京・千代田区）、ルネサンス（東京・墨田区）、文教センター（東京・品川区）などが参画。マラソン・駅伝、脂肪を燃焼するイベントなどを通じ、消費カロリーや減量した脂肪分をもとに算出した金額を寄付する。

寄付金額は、消費カロリー80キロカロリーにつき1円、減量した脂肪1キログラムあたり100円としているケースが多い。

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